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これが私のすべて

医療法人慈心会A棟(1階福山医院2階
老健介護施設寿恵苑別館)

B棟 老健介護施設寿恵苑本館

自然災害発生時における事
業継続計画(BCP)

令和6年4月1日 施行

法人名 医療法人慈心会 代表者 上園 敦子

所在地

鹿児島県大島郡和泊町和泊

96-5

電話番号

(代表)
0997-92-0033

3

自然災害(地震、台風等)発生時における事業継続計画

( 法 人 名 )医療法人慈心会
( 施 設 名 )○A棟(福山医院 老健施 設寿恵苑別館 15 床)
   B棟( 老健施 設寿恵苑本館 50 床)

1. 総論
【沖永良部島の概要】
沖永良部島は、鹿児島県の奄美群島に属し、沖縄本島の近くに位置する島である。九州本島から
南へ552㎞、沖縄本島から北へ約60㎞に位置し、知名町と和泊町の2町からなり、両町人口は、
約12.000人からなる離島である。
沖永良部は、台風常襲地帯にあり、その影響で長期に船が入港せず、食料や物資、エネルギー資
源が到着しないことや、台風の大型化に伴い生活インフラが破壊され、停電が頻繁に発生するな
ど、気候変動がもたらす生活の影響が以前より深刻になってきている。

基本方針

2023年8月1日台風6号が、発生し約10日間沖永良部を襲った。私たちが運営する事業所のある鹿児島県大
島郡和泊町和泊にも毎年2.3回の確率で、台風被害、停電、防風、建物被害に遭遇する。
その他、太平洋に臨む建物の立地から、地震、津波等といった災害も忘れてはならないだろう。いざとい
う時のために、医療法人慈心会のA棟事業所、B棟事業所は、地域等の事情を考慮の上で、ご利用者や
職員一人ひとりが尊い命を守り、そして、事業が継続できることを目的として事業継続計画(BCP)を
作成する。
(1) 推進体制
(災害対策本部 体制)
体 制 役 割 リーダー サブリーダー
本部長 全体の統括、指揮調

名前 名前

情報連絡班
(入所)

地震・津波情報の入
手被害(被災)状況の
把握

名前 名前

救護・看護班

負傷者の応急救護ご
利用者の看護等

名前 看護職員 名前 看護職員

避難・誘導班

ご利用者の避難誘導
初期消火

名前 介護主任、

名前 副主任
総務班 資機材調達 名前 事務員 名前 事務員

4

各種必需品管理
地域住民の避難受け
入れ
(災害対策本部 役割分担)
本 部

本部長=業務執行理事副本部長
=各施設長、管理者

・防災業務の適切な実施を図るため、災害応急対策を
遂行する
・災害応急対策について指揮を行う
(本部長不在時は、副本部長が指揮を執る)

情報連絡班

・市町村災害対策本部、消防署、警察署などと連絡を
取り、情報を入手のうえ本部長に報告する
・各班に情報提供
・家族に状況を連絡
・和泊町対応と情報提供
※非常時の緊急連絡先一覧表を参照

救護・看護班

・負傷者の救出及び安全な場所への移動
・応急手当及び 急救病院などへの移送・搬送
※非常時の緊急連絡先一覧表を参照

避難・誘導班

・ご利用者の安全確認、ご利用者に情報を提供
・施設設備の損壊状況の調査、写真撮影、報告、応急
処置(写真撮影は保険請求に必要)
・本部長の指示に基づきご利用者の避難
・家族等への引渡し
・火元の点検、ガス漏れの有無を確認
・発火の防止と発火の際の初期消火

総務班

・津波避難ビルの避難者の受け入れ
・福祉避難所の避難者の受け入れ
・ボランティア受け入れ体制の整備
・食料、飲料水、トイレ、衛生用品などの確保

・炊き出し、飲料水の確保

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(2) リスクの把握

① ハザードマップなどの確認

医療法人慈心会
A棟(福山医院

寿恵苑別館)

標高

15 ~ 20 m )
津波浸水想定無し
土砂災害無し

連絡

電話番

警察書 110
消防署 119
和泊町役場 0997-92-1111
沖永良部警察署 0997-92-0110
和泊町防災マップ緊急時の連先

指定緊急避難場所



地区

避難場

所在


収容人

施設種

対象災

② 和泊港区 ヤーシチ公

和泊714-1 3.757 運動公園 地






避難所 避難地 電話番号 収容人数
㊶ 和泊町社会福祉センター 和泊39-3 92—2299 259(432)

6

福祉避難場所
③ 施設一覧及び被災想定

7

8

下水:合併浄化槽は地中にあり破壊は免れそうであるが、電気設備及び建物から合併浄化槽への配管
が破壊されて長期間(30 日程度)使用ができなくなる可能性が高い。
電気:キューピクル(変圧器)は建物内にあり破壊は免れそうであるが、電柱の倒壊により長期間(
最低でも 1 週間)の停電が生じる。
ガス:プロパンガスを使用しており、津波の襲来があればガスボンベは流されて使用できなくなる。
道路等の復旧によりガスボンベを設置する。(最低でも 1 週間程度)
通信:電柱の倒壊により電気が来なくなるので長期間の停電が発生する。スマホは基地局が復旧すれ
ば簡易充電器の使用で早期に復旧する。(1~2 週間程度)
【自施設で想定される影響】

当日 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目 8日目 9日目
電力 自家発電器 ⇒ 復旧 →
食料 備蓄 ⇒ 行政機関からの救援物資
飲料水 備蓄 ⇒ 行政機関からの救援物資
生活用水 備蓄 ⇒ 行政機関からの救援物資
ガス 卓上ガスコンロ ⇒ 復旧 →
携帯電話

被災後の混乱が収まれば使用可能 復旧 →
メール 復旧 →
浄化槽 修理には 2 週間程度を要すると思われる
おむつ等生
理用品 備蓄 ⇒ 配達

(4) 優先業務の選定
1 優先する事業
<優先する事業>
(1) 老健施設寿恵苑 別館
(2) 福山医院

2 優先する業務
職員数 出勤率30% 出勤率50% 出勤率70% 出勤率90%
優先業務の基準 生命を守るため
の必要最低限

食事、排泄中
心、その他は減
少・休止

ほぼ通常、一部減
少・休止 ほぼ通常
食事の回数 朝・昼・夕 朝・昼・夕 朝・昼・夕 ほぼ通常
食事介助 必要な方に介助 必要な方に介助 必要な方に介助 ほぼ通常
排泄介助 必要な方に介助 必要な方に介助 必要な方に介助 ほぼ通常

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入浴介助 清拭 一部清拭 一部清拭 ほぼ通常
機能訓練等 休止 必要最低限 必要最低限 ほぼ通常
医療的ケア
(与薬を含む) 必要に応じて 必要に応じて 必要に応じて ほぼ通常
洗濯 使い捨て対応 必要最低限 必要最低限 ほぼ通常
シーツ交換 汚れた場合 順次、部分的に
交換

順次、部分的に交
換 ほぼ通常

(5) 研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し
1 研修・訓練の実施
【教育、訓練年間スケジュール】
内容 主な目的 対象 実施時期(回数)
避難訓練

・地震災害等対応マニュアルの妥当性の検
証と避難経路の確認
・職員、ご利用者への意識づけ

全職員 年2回

参集訓練 ・参集ルートの検証・職員への意

識づけ 全職員 年1回
安否確認訓練 ・職員への意識づけ 全職員 年1回
座学研修 ・台風や風水害など、災害に関する基礎知

識を養う。

全職員 年1回

2 BCPの検証・見直し
避難訓練等を行った内容の評価に基づいて毎年4月(年 1 回)に更新する。ただし、事業継続に関わ
る経営環境に変化があった場合は適宜更新する。

2. 平常時の対応
(1) 建物・設備の安全対策
1 人が常駐する場所の耐震措置

場所 対応策 備考
慈心会A棟 鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建 ガラス飛散防止フィルム貼付済
慈心会B棟 鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建 同上
2 建物・設備の耐震措置
対象 対応策 備考
建物 建物自体は「健在」であるが、天井の一部が落下したり、蛍光灯・

窓ガラスの一部が落下、飛散する被害が発生する。

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⇒窓ガラスには飛散防止フィルムを貼付している。

設備関連 固定していない設備・什器類が移動・転倒する。

プロパンガスは緊急停止する。
停電によりエレベーターなど電気が必要な設備は使用不可となる。
⇒書棚は壁止めフックの設置及び突っ張り棒を設置している。
IT 関連 固定していないパソコンやサーバーが転倒・損傷する。
バックアップを取っていないパソコンデータが失われる。
⇒業務に関するデータのバックアップは、クラウド化 さらにバック
アップサーバへの二重のバックアップを行っている。()

3 水害・風対策
※高知県発表の南海地震後の津波の最大高は、3mであり、これを基準として検討する。
台風時の水害は、高潮が考えられるが各施設ともに標高18mから19mの範囲に位置しており、施設内
に水害のおそれはない。
建物は鉄筋コンクリート造で強固であるが、強風(台風など)によるガラスの破損が考えられる。

対象 対応策
福山医院A棟 2 階の部屋に 15 人のご利用者が生活をされており、津波の危険がある場
合にはできるだけ早く(30 分以内)3 階にあげる必要がある。地震により
エレベーターが稼働していない場合は、背負って移動させる。1 階には 1
人の介護職員を残して他の介護職員は 2 階のご利用者の避難(移動)に駆
けつける。
夜間は、ご利用者全員が 2 階で就寝しており、津波での心配はない。
強風等によるガラスの破損がある場合には、その部屋の使用はやめて、窓
からできるだけ遠くのフロアに避難する。強風等が落ち着いた後、場合に
よっては 3 階への避難を行う。

寿恵苑B棟 2 階の部屋に 25人のご利用者が生活をされており、津波の危険がある場合
にはできるだけ早く(30 分以内)3 階にあげる必要がある。地震によりエ
レベーターが稼働していない場合は、背負って移動させる。
3階の部屋は、25人のご利用者が生活をされている。
1 階には 1 人の介護職員を残して他の介護職員は 2 階のご利用者の避難(
移動)に駆けつける。
夜間は、ご利用者全員が 2 階3階で就寝しており、津波での心配はない。
強風等によるガラスの破損がある場合には、その部屋の使用はやめて、窓
からできるだけ遠くのフロアに避難する。強風等が落ち着いた後、場合に
よっては 3 階への避難を行う。

(2) 電気が止まった場合の対策
稼働させるべき設備 自家発電機もしくは代替策各事業所ともに 1 週
間程度は停電が想定される。

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災害時の自家発電機器は設置されている。

ガスボンベの簡易発電器が各事業所に 1 台(合計 1 台:保管は 3 階備蓄倉
庫)あるが、●●W の使用になる。(液晶テレビで80W~120W 程度
である。)他にはマルチパワーステーション(ランタン、スマホへの充電
、ラジオ)5 台、電池式のランタン、懐中電灯 20 台がある。
非常用発電機の購入費用に対して補助金を受ける予定で作業を行っている
。 (毎年の申請)
復旧するまではこれで対応する。

(3) ガスが止まった場合の対策
稼働させるべき設備 代替策
ガスボンベ式カセットコンロ 10 台とガスボンベ式発電機 4 台で対
応する。ガスボンベ式カセットコンロは各事業所 2 台は必要であ

り順次購入する。
また、発電機で使用する IH 電気コンロを 4 台順次購入する。
復旧まではこれで対応する。

(4) 水道が止まった場合の対策
1 飲料水
【A棟・B棟施設】
2 階に飲料水 2.0 リットル 6 本×62 ケース(372 本)を保管している。
2 階に飲料水 2.0 リットル 48 本を保管している。
2 生活用水
【A棟・B棟施設】保管期限の切れた飲料水を生活用水として保管して
いる。
3 階に飲料水 2.0 リットル 6 本×138 ケース(828 本)、20ℓ入り×13 ケースを保管して
いる。
*貯水槽、給水パイプが破損していない場合には、貯水している水の使用が可能であり、生活用水に
一義的に充てる。
(5) 通信が麻痺した場合の対策
消防署への通報はデジタル回線であり停電時でも回線が遮断していなければ用いること
ができる。光回線での電話設備は、停電時には使用ができない。
回線が遮断した場合には、スマホでの電話、メールを行う。
業務用のスマホは、相談員、ケアマネを中心として 14 台を保有しており、被災時には
このスマホを使用して安否確認等連絡に用いる。また、職員個人が保有するスマホを使
用することもある。
【業務用スマホ電話番号】理事長:

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事務長:
●●:090-
●●:090-
●●:080-
●●:090-
●●:080-
●●:090-
●●:080-
●●:080-
●●:090-
●●:070-

(6) システムが停止した場合の対策
Wi-Fiは、3 階に設置しており、津波等の心配はない。また、電子カルテは、クラウド化してお
り、バックアップは常時行っており特に問題はない。
電源が喪失したときにはシステム関係は使えない。電気の復旧を待って使用する。
介護記録、看護記録は手書きであって記録には特に支障はない。相談日誌も手書きで対応ができる

施設サービス計画書は、介護ソフト「ほのぼの」で作成しており、電源が喪失した場合には「ほの
ぼの」での作成はできなくなる。電源が喪失している間は、手書きで記録・作成を行い、復旧した
ときに「ほのぼの」に書き込む。
介護請求は、介護ソフト「ほのぼの」で行っており、電源が喪失した場合にはシステムでの請求が
できなくなる。発電機で補助電源の確保ができた場合には、CD での提出が認められているので各
事業所が CD 作成したものを事務所で集計して請求を行う。電源が復旧した場合には「ほのぼの」
に書き込む。
(7) 衛生面(トイレ等)の対策
① トイレ対策
【利用者】
【A施設】パッド、おむつ使用者以外は、水洗トイレが使用できなくなるのでポータブルトイレ及
び簡易ポータブルトイレで対応する。電源が切れている間は浄化槽が使用できないので、トイレ処
理剤を用いて汚物の凝固処理を行う。トイレ処理剤を使用するときにはポータブルトイレ等にポリ
袋を設置して使用する。【今後の課題】各施設の浄化槽(清掃用の金属の蓋を取り除いて)に簡易
仮設トイレを設置して、使用できないか ●●浄管に確認しておく。浄化槽が満杯になるまで使用で
きるのであれば、簡易仮設トイレを 2 施設に準備する。(津波が浄化槽の蓋を流している可能性が
ある)
【各施設のポータブルトイレ及び簡易ポータブルトイレの数】
ポータブルトイレ : 簡易ポータブルトイレ

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【職員】
【2 施設共通】
基本的には上記と同じであるが、職員専用の簡易ポータブルトイレを設置する。
② 汚物対策
【2 施設共通】各施設で汚物の凝固処理したもの(ポリ袋入り)の廃棄場所を決めておく。汚物の
凝固処理したものは、可燃性ごみとして復旧後に処理を行う。
使用済みのパッド、おむつ等は、ポリ袋に入れて廃棄場所に保管する。復旧後は可燃性ごみとし
て処理を行う。廃棄場所は近隣住宅に配慮して決定する。
【廃棄場所】
:建物の後ろの場所。組み立て式テントを設置して緊急の汚物廃棄・保管場所を作る。
:同上
:南側駐車場の西側(ホテルとの境のブロック塀に隣接した場所)

(8) 必要品の備蓄
必要品の備蓄は各施設での備蓄とし、全体としてはB棟3階に一括での保管を行う。不足する場合
、被災時には、危険がなくなった時点で、各施設に配布する。最低でもご利用者(65 名)+職員
(75 名)合計名(140 食)の 3 日分の保管が必要である。
【飲料・食品】、【医薬品・衛生用品・日用品】、【備品】
「6 年度 各施設 備蓄品倉庫 備蓄品リストのとおり」

(9) 資金手当て
保険センター 088-825-4336
(損害保険●●代理店) 088-822-6202
手元資金は鹿児島銀行で確認する 0997-92-1181

3. 緊急時の対応
(1) BCP発動基準
【地震・津波による発動基準】
・和泊町において震度 5 以上の大地震が発生し、近隣地域及び法人内の各施設において被害が発生
したときに発動する。
・地震による津波の襲来があり、法人内の各施設のインフラ等が遮断されたときに発動する。

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【台風・水害の場合等(竜巻)】
・台風等の直撃を受け、法人内の各施設のインフラ等が遮断されたときに発動する。
理事長 A 棟管理者 B棟管理者
上園 敦子に報告 本部長 ●● 事務長 岸田

(2) 行動基準
2 施設共通】
震度 5 強以上の地震が発生した時は昼夜休日ともに本部長の判断にかかわらず、以下のとおり

動対応を行う。(津波警報が出た場合)
① ( 発生直前)【全館に周知:大声、電話で行う】
スマホ、テレビ等で緊急地震速報があれば、総務班(夜間であれば宿直職員)職員が身の安全を守
りながら「強い地震が発生します。強い揺れに注意してください」と大声で行う。
②(発生時)
職員は頭部を守り、揺れが収まるまで待つ。待っている間に可能な限り大きな声で利用者に「地
震が発生しました。布団をかぶって頭を守ってください。何でもかまいませんのでつかまって
ください。」などの声をかける。
大きな揺れを感じたら周囲に大きな声で注意を促し、机の下に隠れ座布団を用いて頭を守り、
自身の身を守る。また、二次被害を防止するために、ヘルメットや防災頭巾を着用する。
各施設の対応は、「地震発生時の各事業所別の災害対応」(昼間の場合:夜間の場合)を参照す

3 (発生直後)
揺れが収まれば、次の強い揺れに注意しながらご利用者、職員の安全確認、地域(外部)の方
を津波避難ビルへの誘導、福祉避難所への避難誘導、建物の損壊状況、火災の有無の確認を同
時に行い、状況を災害対策本部(以下「対策本部」という。)に報告し館内の情報を共有、対策本
部の指示に従う。
各施設の対応は、「地震発生時の各事業所別の災害対応」(昼間の場合:夜間の場合)を参照す

4 (建物の損壊が激しい場合及び1メートル以上の大津波が想定される場合)
1階にいる施設内の保安要員1名を除くすべての職員によって2階以上に移動させる。さらに
時間があれば3階に移動させる。
A棟のご利用者及び職員はBの連絡通路の安全が確保されていることを確認できたら2階に移
動・避難する。連絡通路が破損している場合には3階に避難させる。
津波が収まり安全が確認できたら2階に移動する。
(送迎、研修等の外出時) 送迎、研修等で施設外にいる職員は周囲の安全確認、ご利用者の避難
を周囲の方と協力して行い安全な場所で待機する。電話やメール、伝言ダイヤル等を利用して
状況を速やかに上司、対策本部に連絡し指示に従う。

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5 (勤務外の職員)
勤務外の職員は自身の安全確保、周囲の安全確保、事業所付近の安全確認ができれば事業所に
参集する。安否確認や参集の可否については電話やメール、連絡網等で連絡する。

(3) 対応体制
(災害時の対策本部体制)

体 制 役 割 リーダー サブリーダー
本部長(名前

全体の統括、指揮調整 名前 名前

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情報連絡班
リーダー名

地震・津波情報の入手
被害(被災)状況の把握

救護・看護班
名前

負傷者の応急救護ご利
用者の看護等

避難・誘導班
名前

ご利用者の避難誘導初
期消火

総務班名

資機材調達各種必需品
管理地域住民の避難受
け入れ
(災害対策本部 役割分担)
本 部
本部長=業務執行理事副本
部長=各施設長、管理者

・防災業務の適切な実施を図るため、災害応急対策を遂行する
・災害応急対策について指揮を行う
(本部長不在時は、副本部長が指揮を執る)

情報連絡

・市町村災害対策本部、消防署、警察署などと連絡を取り、情報を
入手のうえ本部長に報告する
・各班に情報提供
・家族に状況を連絡
・※非常時の緊急連絡先一覧表を参照

救護・看護

・負傷者の救出及び安全な場所への移動
・応急手当及び救急病院への移送・搬送
※非常時の緊急連絡先一覧表を参照

避難・誘導

・入所者の安全確認、入所者に情報を提供
・施設設備の損壊状況の調査、写真撮影、報告、応急処置(写真撮
影は保険請求に必
要)
・本部長の指示に基づきご利用者の避難
・家族等への引渡し
・火元の点検、ガス漏れの有無を確認
・発火の防止と発火の際の初期消火

総務班

・津波避難ビルの避難者の受け入れ
・福祉避難所の避難者の受け入れ
・ボランティア受け入れ体制の整備
・食料、飲料水、トイレ、衛生用品などの確保
・炊き出し、飲料水の確保

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(4) 対応拠点

第1候補場所 第2候補場所 第3候補場所
A棟 3 階事務所フロア A棟 2 階フロアー懇談室 A棟 1 階発熱外来フロア

(5) 安否確認
1 利用者の安否確認
【安否確認ルール】
(送迎時、地震災害に直面した場合の対応)
2 地震発生直後には、車両を停止させる。周辺を確認し、安全であるのか状況を確認する。
(乗車中のご利用者がいれば、ご利用者の安全確認を行う。)
②地震の揺れが落ち着けば、車両(ご利用者)を安全な場所に移動する。最悪、車両は放棄してご利用
者を第一に守る。車両には鍵をつけて避難する。⇒A棟は、削除しますが、B棟の為に残します。
※津波の危険性があれば、最寄りの高台に避難する。
③車両(ご利用者)の安全が確保できれば、施設、家族、担当ケアマネに連絡を取る。
・電話又はメールで施設及び上司に連絡
・災害発生時にNTTが開設する災害伝言ダイヤル「171」の使い方
(伝言の録音方法)
1 「171」にダイヤルする。
2 「1」をダイヤルする。
3 シーサイドであれば088-841-5000をダイヤルし、ガイダンスに従い録音をする。
(伝言の再生)
1 「171」にダイヤルする。
2 「2」をダイヤルする。
3 安否情報などを確認したい相手の電話番号をダイヤルする。
088-841-5000をダイヤルし、ガイダンスに従い録音を聞く。
・事前に担当部署で連絡の方法を確認し、話し合っておく
④事業所、ご家族等に連絡が取れれば協議のうえ、安全を確認しながら施設若しくは自宅(ご家族の
もと)に移動するこのとき津波が完全に収まったことを事業所等において確認するなど、安全を最優
先にして判断する。
(負傷者がいる場合には、安全を最優先し病院に搬送できるように努める。)
【医療機関への搬送方法】近隣の医療機関が機能しておらず、治療の必要性が見込まれるご利用者
等がいる場合には、理事等に相談のうえ、和泊町及び、鹿児島県災害医療対策本部(県に要請して
搬送するのか検討する。台風の際には町内で患者が多く見込まれており搬送までに時間を要するこ
とが考えられるので、想定した準備をしておく。
② 職員の安否確認
【A 棟B棟施設内】

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・当日の勤務割り表で全職員の安否を確認する。
【自宅等】
・安否確認や参集の可否については電話やメール、伝言ダイヤル等で連絡する。
・この時、各施設において作成している、緊急連絡体制を活用して安否確認を行う。この時ショー
トメールや LINE によるメール機能を活用して安否確認を行う。

(6) 職員の参集基準
(参集ルール:地震の場合)
行動基準 判断 参集人員 連絡体制
施設付近で震度 4
を記録

待機 業務執行理事(施設長)の判断に
より参集を要する職員に連絡を
入れる

非常時の緊急連絡先一覧表

施設付近で震度 5
強を記録

警戒参集 各施設長対策本部各班責
任者夜間参集可能職員

非常時の緊急連絡先一覧表
可能であれば伝言ダイヤル等で
施設への到着時間を連絡する(
全員) 自宅、家族が被災等参集
できないときも連絡を入れる 施設付近で震度 6
以上を記録

非常参集 連絡なくとも全職員参集

※参集にあたっては、本人及び家族の人命が第一であり、危険と判断される間は参集しなくてよい。
※台風等の場合には、業務執行理事が判断する。
(7) 施設内外での避難場所・避難方法
【施設内】
第1避難場所 第2避難場所
避難場所 【2 施設共通】
各施設の 2 階以上

【2 施設共通】
可能であれば 3 階に避難する
避難方法 A 棟施設は、職員の介助による。 そのほかの施設は、職員の介助

による。

【施設外】
法人内各施設は、海岸に近く災害時には交通網の遮断や電柱、家屋の倒壊等が考えられることから、
施設外への避難は行わない。
行政機関による、救助を待つことになる。
(8) 重要業務の継続 当法人において災害発生時に優先して行う事業は、クリニックと、老人介護施設
に関連する事業とし、段階的に再開する。
また、優先して行う事業(老人介護施設等)については、必要となる業務(重要業務)を絞り込んだ上
で、災害発生後も休止せず継続して実施する。

19

その他事業については、目標復旧時間は定めず、状況を見ながら災害対策本部長が再開の判断を行う。

【A棟 参考:事業ごとの評価結果】

事業種別

事業継続の必要

(利用者や地域へ
の影響の大きさ)

その他考慮すべき
事象

事業継続の考
え方

目標復旧時

クリニック
大 職員の人員不足ライ

フラインの停止 継続 7~30日

老人介護施設15床

大 職員の人員不足ライ

フラインの停止 継続 7~30日

(9) 職員の管理
1 休憩・宿泊場所

休憩場所 宿泊場所

A棟

2 階休憩室
1 階が使用できる状況であれ
ば、宿直室、食堂フロア、相談
室が使用可能

2 階休憩室
1 階が使用できる状況であれば

宿直室

2 勤務シフト
【災害時の勤務シフト原則】震災発生後、職員が長期間帰宅できず、長時間勤務となる可能性がある
。参集した職員の人数により、なるべく職員の体調および負担の軽減に配慮して勤務体制を組むよう
災害時の勤務シフトの原則を検討しておく。
「優先する業務」出勤率 30%、50%、70%、90%に基づいて限られた職員の勤務割りを行う。(10)

復旧対応

1 破損個所の確認
<建物・設備の被害点検シート例>

対象 状況(いずれかに○) 対応事項/特記事項

建物
・設

躯体被害 重大/軽微/問題なし
エレベーター 利用可能/利用不可
電気 通電 / 不通
ガス 利用可能/利用不可

20

水道 利用可能/利用不可
電話 通話可能/通話不可
インターネット 利用可能/利用不可
トイレ・浄化槽設備 利用可能/利用不可
( 建
フ 物
ロ ・
ア 設
単 備
位)

ガラス 破損・飛散/破損なし
キャビネット 転倒あり/転倒なし
天井 落下あり/被害なし
床面 破損あり/被害なし
壁面 破損あり/被害なし
照明 破損・落下あり/被害な

ナースコール 利用可能/利用不可

2 業者連絡先一覧の整備

業者名 連絡先 業務内容
宮里電気保安協会 088-883-8861
(担当)

電気、ブレーカー

●●ガス

088-844-5161
(担当)

ガス

町水道局 088-821-9200
(担当)

水道

還設備 088-856-8173
090-1573-1705
(担当)

水道

●● 088-882-2415 防災設備
●●浄管 080-3169-3502
(担当)

浄化槽

NTT電話工業 088-885-5000
090-8978-8125

電話、パソコン、インターネット

●● 088-884-0730
(担当)

エレベーター

3 情報発信(関係機関、地域、)
・市町村災害対策本部、消防署、警察署などと連絡を取り、情報を入手のうえ災害対策本部長(業務
執行理事)に報告する
・通信回線の復旧後できるだけ早く地域、ご家族に状況を説明する。

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・マスコミ等への説明・公表は、人的な被害および建物に大きな損傷がある場合に行う。
説明・公表は、災害対策本部長(業務執行理事)が行う。
4. 病院・地域等との連携
(1) 連携体制の構築
【連携関係のある医療機関(協力医療機関等)】

医療機関名 連絡先 連携内容
朝戸医院 088-805-0002 協力医療機関
町田病院 088-823-3301 協力医療機関
徳洲会病院 088-822-5231 協力医療機関

1 ご利用者・地域利用者情報の整理
・ご利用者の情報は、各施設で保有している。特に病気や服薬情報には留意をして被災時には第
一に確認して対応する。
・福祉避難所をご利用される地域の方については、和泊町からの依頼に基づき受入れを行い、受入
時に病気や服薬の情報を取得する。
2 訓練
・火災訓練は年 2 回行う。
・地震、津波対応訓練は、年 2 回行う。
・福祉避難所開設運営訓練は、年 1 回行う。この時、地域の方の参加を促していく。
5.地域との連携
(1) 被災時の職員の派遣
(2) 福祉避難所の運営
1 福祉避難所の指定
・2024年1月19日 災害時要援護者の避難生活支援に関する協定書
(A棟)福祉避難所
2024年1月19日 津波発生時における緊急避難場所としての施設の使用等に関する協定
書津波避難ビル
・2024年1月19日 災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書
福祉避難所
福祉避難所等の協定はありませんが、地域の皆さんの避難場所として提供することは医療法人
としての責務であると考えている。
2 福祉避難所開設の事前準備
【福祉避難所等としての役割】

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地震、台風などの自然災害時には、地域の皆さんとの連携が必要です。地域の皆さんが避難して
きた場合には可能な限り受け入れることとする。受け入れは和泊町の要請に基づいて行う。
また、施設内において避難されてきた方やご利用者に対して人手が足りない場合などには、地域
の皆さんのボランティアに協力を求めることとする。

6. 通所サービス固有事項 A 棟は、削除 B棟の為残す
【台風等が予想される場合の対応】当日(明日)のご利用者又はご家族に対して事情を説明し、当
日の天気次第により、送迎時間等が希望に添えない可能性やサービス提供の有無を連絡するこ
とを伝える。
【台風等への対応】
・サービス困難と予測される場合
ご利用者にサービス提供中止を連絡する。ただし、ご家族や住居の状況・環境等により、サー
ビス提供を行うほうが安全と考えられる場合は、居宅介護支援事業所と協議のうえ、送迎時
の安全配慮等を行い、サービス提供を行う。
・サービス困難と予測しにくい場合
サービスを提供することを連絡する。なお、ご利用者の安全確保のため、通常より早い時間帯
での送迎になるかもしれないことを伝える。
・サービス困難と予測しない場合
ご利用者に連絡し、通常どおりサービスを提供することを伝える。
【地震・災害発生時の対応】
1 地震発生直後には、車両を停止させる。周辺を確認し、安全であるのか状況を確認する

(乗車中の利用者様がいれば、ご利用者の安全確認を行う)
2 地震の揺れが落ち着けば、車両(ご利用者)を安全な場所に移動する。最悪、車両は放棄
してご利用者を第一に守る。車両には鍵をつけて避難する。
※津波の危険性があれば、最寄りの高台に避難する
3 車両(ご利用者)の安全が確保できれば、施設、家族、担当ケアマネに連絡を取る。
・電話又はメールで施設及び上司に連絡
・災害伝言ダイヤルを活用する
・事前に担当部署で連絡の方法を確認し、話し合っておく
4 事業所、ご家族等に連絡が取れれば協議のうえ、安全を確認しながら施設若しくは自宅
(ご家族のもと)に移動するこのとき津波が完全に収まったことを事業所等において確認す
るなど、安全を最優先にして判断する
(負傷者がいる場合には、安全を最優先し病院に搬送できるように努める。)

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7 訪問サービス固有事項 A 棟は、削除 B棟の為残す
【災害が予想される場合の対応】当日(明日)のご利用者又はご家族に対して事情を説明し、当日
の天気次第により、訪問サービス等が希望に添えない可能性やサービス提供の有無を連絡するこ
とを伝える。
【災害発生時の対応】
1 地震発生直後には、車両を停止させる。周辺を確認し、安全であるのか状況を確認する
2 地震の揺れが落ち着けば、車両を安全な場所に移動する。最悪、車両は放棄する。車両
には鍵をつけて避難する。※津波の危険性があれば、最寄りの高台に避難する
3 車両の安全が確保できれば、施設、家族、担当ケアマネに連絡を取る。
・電話又はメールで施設及び上司に連絡
・災害伝言ダイヤルを活用する
・事前に担当部署で連絡の方法を確認し、話し合っておく
4 施設に連絡が取れれば協議のうえ、安全を確認しながら施設に移動するこのとき津波が
完全に収まったことを事業所等において確認するなど、安全を最優先にして判断する

8 居宅介護支援・地域包括支援センター固有事項 A 棟は、削除 B棟の為残す
【災害が予想される場合の対応】アセスメント、ケース会議等を予定しているご利用者又はご家族に
対して事情を説明し、当日の天気次第により、訪問調査、会議を行うことができない可能性を連絡
する。
【災害発生時の対応】
①地震発生直後には、車両を停止させる。周辺を確認し、安全であるのか状況を確認する。
②地震の揺れが落ち着けば、車両を安全な場所に移動する。最悪、車両は放棄する。車両には鍵をつ
けて避難する。※津波の危険性があれば、最寄りの高台に避難する

③車両の安全が確保できれば、施設に連絡を取る。
・電話又はメールで施設及び上司に連絡
・災害伝言ダイヤルを活用する
・事前に担当部署で連絡の方法を確認し、話し合っておく
④施設に連絡が取れれば協議のうえ、安全を確認しながら施設に移動する。
このとき津波が完全に収まったことを事業所等において確認するなど、安全を最優先にして判断
する。
〇添付資料
A 棟連絡網

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電話

12-3456-7890

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